髙松コンストラクショングループは、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。
今後も、サステナビリティ経営を推進し、TCFDの提言に沿った情報開示を拡充してまいります。
TCFDの提言に沿った情報開示
＜TCFDの提言に沿った情報開示＞
１．ガバナンス
- 気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とする「気候変動対策推進委員会」を中心とした体制を構築しております。
- 「気候変動対策推進委員会」で気候変動に関する検討をおこない、定期的に取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示をおこなっております。
- 取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
２．戦略
- 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、 IPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP2.6 等）
※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP8.5 等）
３．リスク管理
- 気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候変動リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。気候変動リスクにつきましては、今後も「気候変動対策推進委員会」で継続的に検討していきます。
- 気候変動リスクの管理プロセスとして、「気候変動対策推進委員会」により、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。
- 「気候変動対策推進委員会」が気候変動リスクを管理し、事業会社および当社のグループ内部監査部や経営管理部等と連携することで、グループのリスクを統合しています。必要に応じ、取締役会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
４．指標と目標
- 気候変動リスクを定量的に管理するため、温室効果ガス排出量を指標として、グループ全体の削減目標を下記のとおり設定いたしました。今後も気候変動への対策として、事業活動における排出量の削減に向けた取り組みを実行し、脱炭素社会に貢献できるよう努めます。
気候変動に関する主なリスクと機会および対応（木造戸建を含む建築・土木事業を対象に検討）
生物多様性
生物多様性に配慮した緑化
生物多様性に配慮した緑化 東興ジオテック株式会社
「生物多様性に配慮した在来種による自然回復緑化」の実現に向け、1995年以来、自社で在来種子を採取、貯蔵し、法面緑化工事で活用する傾斜地の環境緑化事業を展開しています。これからの時代の法面・斜面の緑化では、外来種を用いない在来種による自然回復緑化が求められており、多様なニーズに対応できる緑化工法メニューを取り揃えて、国土の緑化に貢献してまいります。
【東興ジオテックによる緑化工法事例】
エコストライプ工法（非面的吹付緑化工）
エコストライプ工法
植物を計画的に導入できる播種工（はしゅこう：種子から導入する工法）と、飛来種子で緑化する「自然侵入促進工」を組み合わせた工法です。法面を帯状に緑化して、周辺から植物が自然侵入できる空間を人為的に作ることにより、周辺植生による植生回復を促進するとともにコストを削減できます。
レミフォレスト工法（自然侵入促進工）
レミフォレスト工法
飛来種子を捕捉して緑化する自然侵入促進工法です。吹き付けた「高耐久性基盤」の上に立体構造の種子定着促進ネット「シードキャッチャー」を張り付けすることにより、地山とシードキャッチャーを密着できるので、凹凸のある岩質法面でも法面防災と速やかな自然回復の両立が実現します。
リサイクルアースグリーン工法（資源循環型緑化工）
リサイクルアースグリーン工法
掘削土や崩壊土砂などの「発生土」を主材料として活用する資源循環型緑化工法です。現地の土砂資源を循環活用することにより、土砂運搬や工場生産される緑化資材の使用量を抑制し、緑化工事で発生するCO₂排出量の低減にも貢献します。急速緑化から在来種による自然回復緑化まで広く適用できます。
【研究開発施設】
日本樹木種子研究所
在来種子の調達、独自開発した「早期発芽力検定法」による種子の品質検査、品質証明書の発行、種子貯蔵関連技術の開発を行なっています。
日本樹木種子研究所
早期発芽力検定法による追跡調査
種子貯蔵・計量袋詰施設(RSセンター)
独自開発技術を用いた在来種子の中長期貯蔵と、種子の計量袋詰・出荷を行なっています。
種子貯蔵施設
種子計量袋詰装置
再生可能エネルギー
風力発電事業
再生可能エネルギー 風力発電事業 青木あすなろ建設
的山大島風力発電所
2017年度の日本の風力発電は、設備容量約350万kW、設置基数2,253基となっています（NEDO調べ）。青木あすなろ建設では2017年12月までに全国で247基を建設し、全国シェア11%を誇り、施工した設備の発電容量は50.7万kWに上ります。青木あすなろ建設は、風力発電事業を支援するため、現地調査から計画立案、調査設計、開発許認可、建設に至る各フェーズで、様々な改善方策や提案を実施し、これまで開発が難しいとされていた複雑な地形の山岳部等においても、建設実績を有しています。
太陽光発電事業
再生可能エネルギー 太陽光発電事業 青木あすなろ建設
美作武蔵メガソーラープロジェクト
太陽光による発電の買取制度である固定価格買取制度（FIT)が導入された2012年以降、太陽光発電所の需要が劇的に増加しています。そのような中、青木あすなろ建設は、太陽光発電所の建設に関して、企画段階から現地調査、発電所計画の提案、許認可・設計等の技術的なサポートを行っています。2018年10月末までに完工は24箇所、施工中を含めると31箇所で太陽光発電所建設を手掛けています。多くの施工実績を積み上げる中で、ゴルフ場跡地など、複雑な地形での建設実績も残しています。